よくあるご質問 | GLC株式会社

FAQ

  • Q1.
    どのくらいの自己資金が必要ですか?

    必要となる自己資金は、借主様のご属性(信用)や物件の事業性によって変動します。そのため一概にはお伝えできませんが、当社での一般的な目安としては、総事業規模の20%程度を想定しております。
    ただし、実際の条件は金融機関の判断によって異なりますので、具体的な融資内容については、ぜひお気軽にお問い合わせください。

  • Q2.
    売却について教えてください

    売却で大事なことはタイミングです。物件を売却するときは高く売れる時、または将来的に入居(経営)に問題が発生しそうな場合。この2点がポイントだと考えています。当社では売却、出口戦略に関しても、アドバイスを行っております。

  • Q3.
    金利の上昇について教えてください

    資金調達の多くを借入れで行うマンション経営では、金利の上昇が収益に大きな影響を与えます。収益から金利(利息)を差し引いた分が利益となるため、金利が上昇すれば利益は圧迫されます。そのため、取得時にどれだけ低い金利で借入れできるかは、非常に重要なポイントです。
    一方で、金利上昇局面ではインフレにより物件価格や不動産価値が上昇することも多く、必ずしも金利の上昇がマイナス要因になるとは限りません。
    ただし、金利上昇に家賃が比例して上昇するわけではないため、金利上昇を見越した資金計画(内部留保を厚めに確保するなど)を事前に整えておくことが重要です。

  • Q4.
    将来的な修繕について教えてください

    リフォームや修繕を検討する際の基本となる考え方は、「費用対効果」です。リフォーム費用をかけることで、

    ・賃料アップが見込めるのか
    ・賃料下落を抑えられるのか
    ・将来的な資産価値にどう影響するのか
    といった点を総合的に判断します。

    場合によっては、リフォームを行わず、賃料調整を行った方が効果的なケースもあります。当社では、最終的にオーナー様の利益が最大化する方法を重視し、最適なプランをご提案いたします。

  • Q5.
    GLCでマンションを取得するメリットは何ですか?

    当社の強みは、土地探し・設計・建築・入居募集・管理・出口戦略まで、賃貸マンション経営に必要な全てのプロセスを一貫してサポートできる点にあります。賃貸経営では「入居率」と「利回り」の両立が重要ですが、当社は 不動産会社と建設会社の機能を併せ持つことで、市場ニーズと建築企画の両面から、より精度の高いプランをご提案できます。
    不動産だけ、建築だけ、という片側の視点では実現しにくい「収益性と入居率を両立させた企画」を形にできることこそ、当社でマンションを取得する大きなメリットです。

  • Q6.
    どのような人がマンション投資をしていますか?

    当社のオーナー様は、会社経営者・開業医・個人事業主など多様で、年齢層も30代から70代まで幅広くいらっしゃいます。
    資産形成や節税、相続対策を目的とされる方が多く、とくに世帯収入1,000万円以上または資産3,000万円以上の方が投資を検討される傾向がみられます。
    また、近年は本業以外の収益源を確保するために賃貸マンションの取得を検討される事業会社様からのご相談 も増えています。

  • Q7.
    自分のこだわりの設備やデザインを反映できますか?

    大変恐れ入りますが、設備やデザインに関する個別のご要望はお受けしておりません。賃貸マンションでは、オーナー様にとっての「いい住まい」と入居者様が求める「いい住まい」が必ずしも一致しない場合があるためです。

    当社では、日々の市場調査をもとに「入居者様が選ぶ住まい」を追求し、独自に最適化した仕様でマンションを企画しています。その結果、入居率の向上や長期的な資産価値の確保につながり、最終的にはオーナー様のメリットにつながると考えております。

  • Q8.
    マンション経営や税制に関する知識が無いのですが、勉強をして始めたほうがいいのでしょうか?

    基本的な知識がなくてもマンション経営を始められるよう、当社が物件取得から運営、管理まで一貫してサポートいたします。そのため、事前に専門的な勉強をしていただく必要はありません。
    しかし、収支の考え方や税金のしくみなど“お金に関する基礎知識” を身につけていただくと、運用の理解が深まり、より安心して経営していただけます。知識は、実際に運用しながら学んでいくことで自然と身についていきますので、まずはお気軽にご相談いただければと思います。

  • Q9.
    自分がマンションを建てた場合、数十年後に古くなっても高い入居率の維持は可能でしょうか?

    建物が古くなること自体は、入居率が下がる直接の原因ではありません。大切なのは、「その物件が市場で必要とされ続けること」「家賃が適正に設定されていること」の2つです。
    実際、すべての入居者が新しい部屋を求めているわけではなく、「立地が良い」「家賃が適正」「間取りが使いやすい」など、条件が合えば築年数よりも価値を感じて選ばれるケースは多くあります。そのため、将来的な入居率を左右する最大のポイントは、最初の企画段階でどれだけ市場性を織り込めるかにあります。
    当社では、人口動向や需要を踏まえた立地選定、長期的に競争力を維持できるプランニングをおこなっています。このような企画を行うことで、築年数が経過しても安定した入居率の維持が期待できると考えております。

  • Q10.
    借入期間はどのようになりますか?

    一般的には最長35年ローンとなります。ただし、金融機関などにより条件が異なりますので必ず35年というわけではございません。

  • Q11.
    遠方に住んでいますが、問題ありませんか?

    契約までのサポートはもちろん、マンション経営中の管理も当社グループにお任せいただきますので、遠方にお住まいでも問題ございません。

  • Q12.
    土地を所有していなくても、マンション経営を始めることはできますか?

    もちろん可能です。
    賃貸マンション経営で最も重要となるのは、適切な土地の選定です。当社では豊富なネットワークを活かし、多数の非公開情報の中から過去の用地取得実績に基づいた独自の基準で、マンション経営に適した土地を厳選してご提案しています。
    そのため、土地探しから企画・開発まで、ワンストップで安心してお任せいただけます。